重要事項説明書4

不動産の売買や賃貸の契約では，契約書以外に

重要事項説明書が作られていますが，なぜ２つの書面が作られるのですか。



（回答）



仲介業者などが関与している場合，「重要事項説明」を

書面で行うというルールになっています。



＜重要事項の説明が義務付けられる契約場面（いずれか）＞

・宅地建物取引業者が不動産売買・賃貸契約の当事者となっている

・宅地建物取引業者が不動産売買・賃貸契約の仲介となっている



この場合は，一定の重要な事項について説明を書面で行うことが

義務付けられています（宅地建物取引業法３５条）。

書面を交付して説明する，というルールです。

そこで，実際には「重要事項説明書」という書面が取引の際に作成されています。



【宅地建物取引業法３５条１項（抜粋）】

宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは

貸借の相手方若しくは代理を依頼した者

又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、

交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という）に対して、

その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、

その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、

取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、

これらの事項を記載した書面（第５号において図面を必要とするときは、図面）を

交付して説明をさせなければならない。