連帯保証人

貸し店舗の連帯保証人になっていましたが、先日、賃借人が店舗を明け渡した際に、
家主から私に３年分の滞納家賃の請求が来ました。
それまで、一度も保証人である私に請求の連絡はありませんでした。
保証金は３００万円で、契約時に私が出しています。
請求額は５８０万円で、差し引くと２８０万円の請求です。
支払う必要はあるのでしょうか？

（回答）

信義誠実を著しく欠いており、連帯保証人は全額保証をする必要はありません。
一般に、貸し店舗などの事業用賃貸借契約に連帯保証人を立てることは少ないと思われます。
賃借人の事業採算が悪化した場合に、負債額が巨額になる懸念があり、
保証人の負担が著しく膨らむことがあるからです。そのため、連帯保証人を立てるかわりに、
保証金の額が一般賃貸借契約の保証金や敷金に比べ、高額になっています。
その上で、今回のように連帯保証人を立てた場合の問題を考えてみましょう。

連帯保証人の保証債務の範囲は「主たる債務に関する利息・違約金・損害補償、
その他すべてその債務に従いたるものを包含する」（民法第４４７条）とされていて、
賃借人の債務と同等の責務を負うようになっています。また、通常の保証とは異なり、
「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」
（主たる債務者への督促や、財産に強制執行するように要求する権利）を有していません。
ですから、連帯保証人は非常に厳しい保証債務を負っているといえるでしょう。

また、保証契約は、賃貸人と保証人の直接の契約関係にあり、
両当事者は保証契約を誠実に遵守する責務を負っています。
このことから、賃貸人は連帯保証人に対し、
賃借人の経営状況や滞納状況を定期的に報告する義務を負っているといえるでしょう。

今回のケースでは、それを怠って一度も滞納状況を報告せず、
また、賃借人の契約解除などの対策を打たずに３年間も放置していたのです。
このように、いたずらに連帯保証人の保証債務を拡大した上で、
解約退去時に滞納金額（保証金を除いたもの）を請求することは、
著しく信義誠実を欠いています。

むしろ賃貸人は損害を拡大した責を負うべきであり、
連帯保証人は金額を保証する必要はないものと考えます。
その点を説明し、賃借人と話し合って納得の上で支払いに応ずべきで、
話し合いがつかなければ、裁判所へ訴えを起こすとよいと思います。